乾杯条例
日本酒、焼酎、ワインなど各地特産の酒での乾杯を勧める「乾杯条例」の制定が相次いでいます。
一方で「個人の自由」として条例案を不採択にする自治体も現れ、その是非をめぐり賛否両論です。
「乾杯条例」は、乾杯の習慣を広めて消費低迷が続く地元の日本酒や焼酎などの利用促進を図り、地域経済の活性化を促すことが目的で、罰則規定も拘束力もないのが一般的です。
今月は、鹿児島県奄美市に黒糖焼酎での乾杯を推進する条例が制定されました。
奄美市議会の１０月８日の最終本会議で、議員が「黒糖焼酎は島の文化。酒造会社２５社、生産額１００億円規模の伝統産業を育成する」と提案。質疑や討論はなく全会一致で可決されました。
市は今年開催される本土復帰６０周年イベントで焼酎での乾杯を呼びかけるということです。
奄美大島酒造協同組合は「生産額が減っており、条例はありがたい」と歓迎しています。
今年１月、酒どころ「伏見」を抱える京都市が日本酒での乾杯を勧める条例を施行し、その後、全国に同様の動きが広まりました。
９月に入り、千葉県神崎（こうざき）町、埼玉県秩父市、岡山県真庭市、長崎県壱岐市、兵庫県伊丹市などで条例が制定されました。
兵庫県姫路市でも「日本酒振興条例」案を近く可決する見通しとなっています。
また、愛知県常滑市が日本六古窯の一つでもある地元産の常滑焼の器を使った乾杯を推進する条例を可決、長崎県波佐見町も乾杯に特産陶磁器の杯の使用を促す条例を可決しました。
一方で、条例案を不採択にするところも現れました。宮崎県都城市では焼酎での乾杯条例制定を求めた地元商工会議所の陳情を、市議会が賛成少数で不採択としました。
市議会事務局によると、９月１８日の委員会審議で「何で乾杯するかは個人の自由だ」「酒を飲めない市民もおり、条例で勧めるのはなじまない」などの反対意見が出され、９月２４日の本会議でも反対多数だったということです。
ブームに一石を投じた格好だが、条例制定を模索する動きは続きます。
栃木県では「とちぎの地元の酒で乾杯を推進する条例」を１２月の県議会に議員提案、来年１月の施行を目指す構えです。
「地域振興」か「個人の嗜好」かをめぐる“せめぎ合い”はしばらく続きそうです。
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2013-10-10 12:19
